第1章　イントロダクション

近年、日本国内でも「起業」に関しての関心が高まりつつあります。
ここ数年、国内各地で「起業セミナー」が官公庁・民間を問わず頻繁に開催されています。

　一言で、「起業」といっても、それをテーマにしたセミナーの内容は様々です。インターネットで「起業　セミナー」というようなキーワードで検索して表示される国内セミナーの内容としては、たとえば次のようなものがあります。

　週末起業・副業関連
　異業種交流会の案内
　行政書士の起業時の実務（会社の作り方など）
　不動産・金優投資関連（いま何が儲かるか）
　事業計画書の書き方
　代理店・フランチャイズ募集
　官公庁主催の中小企業向けセミナー
　公的機関の起業研修（中小企業の融資と連動）
　自己啓発（人生の目的、夢）
　起業成功者のサクセスストーリー・講演会
　精神論・根性論（メンタリティ注入）
　新規事業開発（MOT＝Management of Technology）
　ホームページ製作会社の起業家向けプランの提案　など

このどれもが、日本語の「起業」ということばから派生したセミナーで、どれが正しいわけでも間違っているわけでもありませんが、同じ言葉から派生しているものであるにも関わらず、日本で「起業」といったときに、そこから想起されるものが、いま一つ分かりにくくなっています。

　こういった「起業セミナー」のなかでも、いつも盛況なのは
「副業・こずかい稼ぎのための起業」
というような部類のものだそうです。

　また、「起業セミナー」であるにも関わらず、実際の参加者は「いつかは起業したいなぁ」症候群（たぶん一生「起業はしたいなぁ」と言い続けるけれどやらない）のサラリーマンで、そういった人たちの「知的好奇心を満たす」ことを目的としたセミナーのほうが収益性も高くて、儲かりやすいといった状況のようです。

　日本国内で行われるセミナーの形式のほとんどは、学校教育と同様、セミナーの講師が一方的に話すだけで、受講者はほぼ座学によるセミナーが多くなっています。

筆者自身は2003年に日本貿易振興会（経済産業省）主催の

「米国ロサンゼルス・起業家研修プログラム（JETP）2003」

という、プログラムに米国で起業家研修に参加しました。

プログラムでは、南カリフォルニア大学(USC)のMBAでのEntrepreneurial Study（アントレプレナー研修）の実践的なベンチャービジネスの「起業ノウハウ」、「経営ノウハウ」など幅広い講座を受講のほか、LARTA（Los Angeles Regional Technology Alliance）という、ロサンゼルスの産学連携機関において、ビジネススタートアップ研修や地域のベンチャー企業でのインターン等の研修を受講しました。

日本でも、ここ数年は「起業」関連セミナーの盛り上がっていることや、「起業」という言葉を用いられているものの中身に違いがあることを書きましたが、私がアメリカで受講したセミナーと、現在日本で行われている「起業」に関連したセミナーとでは、これも同じ「起業」をテーマにしているものといってもその内容には、かなり違いがあります。

若干大げさに言うならば、日本で開催されている「起業セミナー」は「起業をしたいけれどもどうしようか迷っている人達（サラリーマン・主婦）」への「知的好奇心を満たすため」の参加が多いことを想定した内容であることが多いのに対して、米国でのEntrepreneurial Study は現実としてより具体的に起業を考えている人（或いはすでにスタートしている人）に対しての実践的な内容を主体としています。

日本での研修・セミナーというのは、起業セミナーであっても、座学中心で研修中は終始受講者は片方向的に受講者の講義を黙って聞くことが多いものですが、米国内の起業家向けの研修は特に双方向的なワークを行うことが多くなります。（起業家研修に限らず、アメリカのリーダーシップ研修などでも双方向的なものが多いのですが、特に起業家研修においては双方向のコミュニケーションを行うことが多いです。）

　残念ながらここでは、実際的な双方向のコミュニケーションワークは行うことができませんが、日本で行われている「起業家研修」と米国内で行われる「Entrepreneurial　Study」とでは、日本では中心的に行われている「座学」で学ぶ内容についても、その内容に多くの違いを見出すことが可能です。

　ですので、ここでは日本国内の「起業家研修」と米国内の「Entrepreneurial Study」の本質的な考え方や思想の違い、教える際の優先順位の違いなどに着目して、日本とアメリカの「起業」に関しての文化の違いなどを考えていくことにしたいと思います。私が米国で起業家研修を受講したのは、5年以上前ですが、現在も本質的な部分については参考になる部分が多いと感じられます。それどころか、不況・リストラ・派遣切りなどの社会状況が、よりアメリカと近づいてきており、実践的な部分を重視した「Entrepreneurial Study」はより参考になるとすら考えられます。そのため、ここでは米国の「Entrepreneurial　Study」のイントロダクション中のイントロダクションを提供していきます。

　アメリカの起業ニーズは、日本の起業のニーズよりもより切実なものが多いため、「起業」に関しての研修・セミナーにおいても、より実践的な内容になります。

　日本では、有名な東証1部上場企業に新卒で入社すると、現在でも原則的には「終身雇用」で、一度入った会社に定年まで勤めあげることを前提としています。最近は「転職」や「起業」のブームや、不況によるリストラ・派遣切り・新卒採用の内定取り消しなどで、そういった前提も少しずつ変化しつつあるとは言え、依然として一度入社した会社で安定的に生活していくという前提が全くなくなった訳ではありません。

　一方、アメリカでは大企業に正社員として入社したからといって、その雇用が定年まで維持されるという保証はほとんどありません。筆者は、数年間ほど当時の株式時価総額世界一のアメリカの大企業のグループ会社（日本法人ですが）の正社員として働いていたことがあります。その会社の年次評価制度は、簡単に言うと4段階評価となっていて、

１（最高評価 全体の　5％～10％程度）
２（良評価 全体の15％～20％程度）
３（普通の評価　全体の50％～55％程度）
４（悪い評価　　全体の20％程度）

という評価を毎年下されることになるのですが、上位の評価を繰り返す人は社内でもどんどん出世していくことになりますが、逆に一番悪い４の評価を２回以上受けてしまうと、ほぼ会社にはいられなくなるという人事制度となっていました。

　高い評価を受ける人たちは、高い評価を受けたまま自社に留まるということも少なく、他の大企業に引き抜かれたり、独立してビジネスをしたりすることも多くあります。逆に下位の評価を受ける人は、一度最低ランクの評価を受けてしまうと、どうしてもそれ以降「突然人が変わって上位評価をうけるようになる」、ということは少ないため、すぐに「会社にいられなくなる」ということになります。そのため、人材もかなり頻繁に入れ替わり、３年もいれば半分以上の人が入れ替わっているというのが珍しくなく、むしろ普通のことといった状況とさえいえます。最近になって日本の大企業などで問題になりつつある、「リストラ」とはご存じのとおりオリジナルは英語の言葉ですので、アメリカのほうが日本より頻繁に行われることです。

　また、アメリカの社会では「会社員である」というだけで、健康保険や年金、退職金を何も考えずに会社がやってくれるということはあまりない、と考えなければなりません。基本的には社会の前提として「とにかく自分で何とかしなければならない社会」であるということが言えるでしょう。そういった社会環境のため、「自分でビジネスをする・起業をする」ということがより身近なニーズとしてあることになります。

　現在の日本も、今まさにそういった社会に近づきつつあります。そのため、何年も前に私自身が受けた「Entrepreneurial Study」がより実践的に日本でも役に立つという時期に入りつつあると言えるでしょう。

　日本で「起業」をテーマにしたセミナーが行われる際にその内容が様々なように、日本語ではこの「起業」という言葉から想定される内容がいろいろと違ってきます。そのため、ここで利用する言葉の定義について少しだけ整理しておきたいと思います。

　「起業」という言葉で、思い起こされる内容としては人それぞれでしょうが、英語と対比させながら考えると以下のようなものがあるでしょう。

Business Start up （ビジネススタートアップ、事業の開始）
Entrepreneurial Process　（アントレプレナー的プロセス）
New Business/Market Creation（新規事業/マーケットの創出）
Management of Technology　（MOT、技術経営）
Side Business　（副業・サイドビジネス）
Weekend Business　（週末ビジネス）
　
　実は、筆者自身、米国の起業家研修プログラムに参加する際、その募集の文言に“MOT”の文言が含まれていたため、内容的にはそういった内容が多く含まれると考えていたのですが、実際のアメリカの起業家研修において内容を多く割かれたのは

Business Startup
Entrepreneurial Process

の部分です。不況下の現在の日本では、下のほうの副業やサイドビジネス、週末ビジネスのようなものが大盛況のようですが、当然ながら正当なEntrepreneurial Studyプログラムにおいては、そういったものは一切含まれていません。そのため、ここで説明する内容としては、言葉の意味的には　Business　Startup　とEntrepreneurial Process についての記述が中心ということになります。

　Management of Technology　やNew Business/Market Creation　についても、ある程度は含まれることになりますが、意味的には区別して記載していくことになります。

　ところで、英語のEntrepreneurは日本語では「起業家」と訳されることがありますが、実は意味合いとしては「事業家」のほうが近いといえるでしょう。このあたりのことについては、後ほどもう少し詳しく説明していくこととします。

　日本で官民を問わず行われる「起業家研修」と比べて、アメリカの”Entrepreneurial Study”で行われる内容は、より実践的な内容を多く含むことが多いと筆者は感じています。そして、最初に行うことや、重点的に行うことがかなり違ってきます。

　MBAや地域の産学連携機関にせよ、民間の起業のサポートにせよ、アメリカの起業関連の研修においては、ほぼどこでも最初に行うことがあります。それは、

・各自（参加者全員）のビジネスアイデアの発表
・「エレベーターピッチ」のトレーニング
・フィージビリティ（Feasibility = 実行可能性）の確認

というようなことです。（この「エレベーターピッチ」をご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては後ほど詳しく説明します。）

　日本の起業研修でも同様のことを行うことはあるでしょう。しかし、それらが順番的に最初に来て、参加者全員にやらせることはあまりないようです。なぜなら、日本のセミナーや研修では受講者に発表させようとすると、参加者から露骨に拒否反応を示されてしまうことや、当てられても「まだアイデアがありません」というような淡白な返答があることが多いからです。

　何度も言うように、アメリカのアントレプレナー研修やビジネススタートアップ研修といったものは、より切実な起業ニーズが先にあり、実践的に役に立つ内容を重視します。そのため、すでにビジネスアイデアはあることを前提として、そのビジネスをスタートするために最も大事なことを確認する作業を行ってから、その後のプログラムは進めていくことになります。ビジネスアイデアがない（持とうとしていない）状態で起業家研修を受けたところで、参加者に有意義なものとなりにくいため、そこの部分については「当然ある」という前提で話が進みます。

　私が参加したのは「日本人の参加者に向けた」アメリカの起業家研修だったのですが、その意味でかなり受講者を迎える側の講師陣は、かなり肩透かしを食らったような印象を受けたようでした。）

　日本の起業家研修でも、比較的高額な長時間にわたるようなコースであれば、全体が網羅する項目としては、米国のアントレプレナー研修と同様の内容になると思われます。しかし、２日間程度以内の比較的短期で安価に行われる米国内の起業家研修では、ほとんどこれだけで終わってしまいますし、長期のコースでもこの部分の時間配分は日本のものよりも、かなり多くなるといってよいでしょう。