事業の目的=「事業を売却(EXIT)できる状態にすること」







 ビジネス・スタートアップに成功して、「専門職的なプロセス」でビジネスを行っていると、「属人的なビジネス」の様々な問題が発生しやすいため、「アントレプレナー的なプロセス」に進むことを推奨することになります。「アントレプレナー的なプロセス」とは、ビジネスが属人的にならないように、システム化しながら事業を行っていくことといえます。そして、「属人的なビジネスにならない」、ということは「起業家自身にも依存しない」ビジネスです。

ビジネスのスタートアップ直後は、どうしてもその中心に起業家自身が存在しないとビジネスが回りにくいものとなりますが、その状態をできるだけシステム化して、「起業家自身にも依存しない」ビジネスとして成長させていくことになります。

それでは、「アントレプレナー的なプロセス」で事業を行っていく場合の、事業の目的とはどのようなものになるでしょか?それは、

事業を売却(EXIT)できる状態にすること

になります。

 アメリカの起業家教育においては、ビジネスプランの作成の際には、ビジネスを始める前の段階から、その事業が成長した先にどのような出口戦略(EXIT Plan)を用意するのかを考えておくことを指示されます。

 出口戦略を明確にしておくべき、と言っても、「売却」という行為そのものを行う必要はないのですが、それでもいつでも事業が売却できる状態に向けて進むということは重要な考え方となります。

 ビジネス・スタートアップに成功すると、「専門職的なプロセス」に進むにしても、「アントレプレナー的なプロセス」に進むにしても、「貸借対照表」と「損益計算書」の両方を記載することになります。
「アントレプレナー的なプロセス」に進む場合には、自分にとって充分な額の「役員報酬」を確保しつつも、最終的には売却可能な状態にすることを目的としていますので「貸借対照表の」純資産など「売却する際の価値」を最大化することを目的とすることになります。

 これに対し、「専門職的なプロセス」を志向する場合の起業家の関心は、どちらかと言えば「損益計算書」から支払われる「役員報酬」の項目を最大化する方向にだけ進み、貸借対照表については無関心になりがちです。「専門職的なプロセス」での事業は、その仕事が個人に紐づいた属人的なもののため売却も行いにくく、あるタイミングで「その事業をやめてしまいたい」という気持ちになったとしても、顧客に対して価値を提供できる人間がやめてしまうと事業が完全に止まってしまうために、「やめるにやめられない」というジレンマが発生しやすくなります。

 そのため、事業を行う場合には、どのようにEXITができるか、ということを常に頭に入れて進めることを推奨することになります。

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事業は公(パブリック)なものである






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